2020/12/02

特商法違反のアイエムエスに取引停止命令~消費者庁

 

 福利厚生サービスを掲載するオンラインモール内で、会員専用利用部分の連鎖販売取引、訪問販売を行っていた㈱アイエムエスジャパン(大阪市中央区、中邑一郎代表)に対して消費者庁は1日、特定商取引法違反による6カ月の取引等停止命令、業務停止命令を下したと発表した。

 

 同社は、「BRIDGEファーストクラス」という福利厚生サービスを掲載するオンラインモール「BRIDGE」の中で、会員専用部分を利用させる役務を提供していた。サービスに問い合わせする際、一般用ページでは問い合わせができず会員登録が必要となり、会員専用ページには、サービスを利用した場合に付与される成果報酬(ポイント)などが表示される。

 

 同社の勧誘員は2018年6月以降、「イベント好きそうだし、友人も欲しそうだし、サポートスタッフのこと詳しく説明してくれる人がいるから、今度、話を聞いてみない」、「転職について詳しい人がいるから紹介できるよ」などと勧誘目的を告げずに行っていた。また19年10月以降、クーリング・オフを行うことができるにもかかわらず、あたかも「BRIDGE」を利用した後はクーリング・オフができなくなるかのように告げていた。さらに、連鎖販売取引、訪問販売業の概要について書面を交付することもなく契約の締結を行おうとしていた。

 

 これらの行為がそれぞれ、「氏名等の明示義務に違反する行為」(特商法第33条の2)、「契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為」(同第34条の1)、「契約書面の交付義務に違反する行為」(同37条第2項)、に当たるとして、12月1日~21年5月19日までの6カ月間、特商法第39条第1項に基づく取引等停止命令を11月30日に下した。

 同社は定められた期間、勧誘者に勧誘を行わせることや申し込みを受け付けること、契約の締結を行うことなどができなくなる。また、同社と共同し同役務を提供していた個人事業主の佐藤彰芳についても同期間、業務の禁止を命じた。

 

 また今後、同様の手口による取引が㈱RS(大阪市中央区、水野博章代表)によって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者に対して注意喚起した。

 

※写真:アイエムエスの会員契約申請書