2020/07/01

障がい者施設の商品を社内販売

新型コロナで売上不振の障がい者施設を支援

 

 (株)えがお(熊本市東区、北野忠男社長)は1日、県内の障がい者支援施設で作られた商品を従業員向けに販売する取り組みを開始したと発表した。販売は6月から開始し、7月も継続する。

 

 熊本市内には就労継続支援B型事業を行う施設が60カ所あり、普段は訪問販売することで収入を得ている。今年に入り、新型コロナウイルスの影響で販売先がなくなり、売上が減少しているという。 

 

そこで同社は、障がい者スポーツを支援している(一社)Arts and Sports for Everyone(吉田祐一代表理事)、障がい者の就労支援を行っているNPO法人KP5000(原田文子代表理事)と連携し、従業員向けにパンやクッキーの販売を開始した。

 

※就労継続支援B型事業とは(厚労省HPより)

通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供および生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

 

写真:社内販売風景

   

(一社)Arts and Sports for Everyone  https://ase-2016.org/index.html

NPO法人KP5000  https://kp5000.net/